公開シンポジウムに来なさい

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公開シンポジウムに来なさい

投稿者：アエラ投稿日：2006年 8月16日(水)15時00分30秒

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早稲田大学マニフェスト研究所合同シンポジウム開催のご案内～自治体ファイナンス部会＆人材マネジメント部会～急速に進展する地方分権改革の中、地方自治体は、これまでに経験したことのない急激な環境変化にさらされています。こうした厳しい時代状況の中、地域自立を実現していくためには、制度面まで踏み込んだ抜本的な改革が必要です。ところが、そうした改革に必要である具体的手法は、いまだに確立されておりません。早稲田大学マニフェスト研究所では、これまで蓄積してきた研究成果を実践にうつすべく、２００６年４月より、「自治体ファイナンス部会」および「人材マネジメント部会」を設立し、地方自治体の抱える諸問題の解決方法を具体的に検討しております。自治体ファイナンス部会では、地域が自立するための最低条件は、「歳入の自治」が確立していることであることを念頭に置き、それを確立するための条件を検討することによって、自治体職員の思考方法の転換にまで踏み込んだ成果をまとめているところです。また、人材マネジメント部会では、中央集権での指示・通達待ち型人材育成から問題発見、解決型人材育成への転換が急務であることを念頭に置き、地域の自立に真正面から向かいあって本質的な分権自立を確立するために必要な人材マネジメントの手法を検討しております。両部会の活動を通じて蓄積しました成果を発表すべく、下記要領にて、シンポジウムを開催させていただくこととなりました。本シンポジウムを通じて、地域自立の処方箋を検討し、地域より情報発信していければと考えております。多くの首長の皆様をはじめとし、人事、財政のご担当者様のご参加を心よりお待ちしております。早稲田大学マニフェスト研究所所長　北川　正恭日時２００６年８月３０日（水）１３：００～１８：００場所早稲田大学西早稲田キャンパス１４号館1階１０１教室主催早稲田大学マニフェスト研究所後援ローカル・マニフェスト推進首長連盟開催主旨 1)三位一体の改革に代表されるように、地方分権が急速に進む中、地域自立に必要な処方箋は何かを検討する。 2)人材マネジメント、自治体ファイナンスの先進的取り組み事例の検討を通じ、自ら行動する地方自治体像を明らかにする。 3)早稲田大学マニフェスト研究所の部会で蓄積してきた研究成果を発表し、全国に向けて情報発信を行う。参加申し込み書ダウンロード↓ http://www.local-manifesto.jp/gikaigiin/news/pdf/060816.pdf お問い合わせ先早稲田大学マニフェスト研究所（中村、草間） TEL&FAX ０３－５２９２－４３８１ E-Mail manifesto@kurenai.waseda.jp スケジュール１３：００開会挨拶自治体ファイナンス部会公開研究会１３：１０自治体ファイナンス部会研究活動報告１３：４０自治体ファイナンスシンポジウム「なぜ、自治体ファイナンスが必要なのか？～地域自立の処方箋①」：各地方自治体での先進的取り組み事例から、地域自立のために、なぜ自治体ファイナンスが必要なのかを検討する。パネリスト石川嘉延（静岡県知事）北川正恭（マニフェスト研究所所長）稲生信男（東洋大学助教授）コーディネーター有藤正道（自治体ファイナンス部会長　前・日興IR会長）１５：２０休憩人材マネジメント部会公開研究会１５：４０人材マネジメント部会研究活動報告１６：１０人材マネジメントシンポジウム「なぜ、人材マネジメントが必要なのか？～地域自立の処方箋②」：各地方自治体での先進的取り組み事例から、地域自立のために、なぜ人材マネジメントが必要なのかを検討する。パネリスト増田寛也（岩手県知事）古川康（佐賀県知事）北川正恭（マニフェスト研究所所長）コーディネーター出馬幹也（人材マネジメント部会長　　富士ゼロックス総合研究所）１７：５０閉会挨拶１８：００閉会

http://www.waseda.jp/prj-manifesto/

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